新型コロナウイルスと緊急事態宣言発出

初めての緊急事態宣言

いよいよ4月8日に新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発出されました。

私の勤務先も東京都に属するため、対象区域に含まれています。そのため、働き方や利用者さんの反応などで影響がみられたことをまとめてみました。

ほぼ全ての人が初めて経験するであろう緊急事態宣言下で、訪問看護サービスの現場にはどのような変化がみられるのでしょうか。

テレビやラジオなど、様々な報道番組では、リモートワークやテレワークを進める企業が増えていることが紹介されていました。

また、国からもこうした働き方を推奨していることもあり、自宅で仕事をするスタイルは少しずつ周知されるようになってきました。

一方、訪問看護や訪問リハビリの仕事では、利用者さんの自宅で働くことはできますが、自分の自宅では働くことができません。唯一可能な仕事といえば、電子カルテやクラウド上で行える計画書や報告書の作成業務くらいではないでしょうか。

ただ、人との交流を8割減らすことが推奨されている以上、ステーションに立ち寄る頻度を減らすことは出来るのではないでしょうか。

ちなみに、私の職場では訪問がない時間は自宅待機が可能となっており、可能な限りステーションに滞在する時間を減らすよう指示が出されています。

世間では、居酒屋やバー、スナックといった夜の社交場は営業自粛の対象となってしまったことで、経営が逼迫しているニュースを目にするようになってきました。また、人の移動が減少することにより、タクシーや観光バス、公共交通機関の売り上げも減少しているようです。

看護やリハビリは医療サービスの一役を担っているため、そこまで大きな影響はないかと思っていたのですが、実績（売り上げ）は少しずつ減少してきています。

まず初めに利用が中止となったのは、サービス付き高齢者住宅で生活されている利用者さんでした。利用者さんからの利用中止の申し出を受けたわけではなく、施設側からリスクを回避するため、一律に外部からの人の出入りが制限するようになっています。

また、利用者さんやご家族からサービス中止の連絡を頂く機会も増えています。看護とリハビリではリハビリサービスが中止となる割合が多い印象です。

全体を通して数十件、割合にして10%程度のサービスが中止されています。

私が勤務している訪問看護ステーションでは、毎月10件前後の新規利用申し込みがありますが、緊急事態宣言発出後の申し込みは確実に少なくなっています。

居宅介護支援事業所への営業機会が減っていることもありますが、利用者さん自身もサービス利用を見合わせている事情が背景にあるようです。

特に印象的だったのは、利用開始が予定されていた利用者さんから新型コロナウイルスが心配ということで取りやめになってしまった事例です。コロナウイルスの影響力の強さを改めて実感させられました。

ただ、既存の利用者さんの中には、デイサービスの利用中止に伴い、訪問リハビリの増回や看護師による入浴介助サービスを希望される方も増えてきている印象です。

いずれにしても、入浴や幹部の処置など生活に不可欠な支援については、サービスの提供先を変えることで一定の需要はあるということでしょうか。

緊急事態宣言により訪問看護ステーションでは

① ステーションで過ごす時間を減らすようになった

② 一割程度の利用者さんはサービス中止となっている

③ 必要な支援については、サービスの提供先が変わっても一定数の需要はある