これまで多くの求人サイトで見かけていた「入職お祝い金」。しかし、2025年4月の法改正（厚生労働省による指針の強化）により、その仕組みが根本から変わりました。
「もうお祝い金はもらえないの？」と不安に思う方もいるかもしれませんが、実は「もらい方」が変わるだけです。制度を正しく理解して、損をしない転職活動を進めましょう。
入職祝い金・入職支度金
2025年4月の法改正で何が変わった？
今回の改正により、求人メディアや広告サイト（募集情報等提供事業者）が求職者に金銭やギフト券を提供することが全面的に禁止されました。
実は、転職エージェント（職業紹介事業者）によるお祝い金は2021年に既に禁止されていましたが、今回の改正でその範囲が求人サイト等にも拡大された形です。これにより、サイト経由で採用が決まった際、その運営会社からお金を受け取ることはできなくなりました。
制度変更のまとめ
| 項目 | 2025年3月まで | 2025年4月以降 |
|---|---|---|
| 求人サイトからのお祝い金 | 一部サイトで実施 | 全面的に禁止 |
| 転職エージェントからのお祝い金 | 原則禁止 | 禁止継続 |
| 医療機関からの直接支給 | 認められている | 引き続き認められる |
| 主な目的 | 集客・転職意欲の向上 | 早期離職防止・キャリア形成重視 |
なぜ「お祝い金」が制限されるのか
国が規制を強めた背景には、労働市場を健全化させるためのいくつかの理由があります。
早期離職の防止
金銭目当ての安易な転職（お祝い金をもらってすぐ辞めるなど）を防ぎ、労働者の長期的なキャリア形成を促すためです。
採用コストの抑制
サイトへの高額な手数料や、重複応募によるトラブル（募集主への不当な請求など）を解消し、医療機関側の負担を軽減する狙いがあります。
本質的な職場選び
お祝い金の有無に左右されず、職場環境や給与、スキルアップの機会といった条件で公平に職場を選べるようにするためです。
今後も「お金」を受け取る方法は？
「お祝い金」という形でのサイトからの支給はなくなりましたが、医療機関（病院や訪問看護ステーションなど）が自社で独自に支給する「支度金（入職祝い金）」は引き続き認められています。
特に看護師不足が深刻な訪問看護業界では、採用コストを抑えるために、人材紹介会社へ支払う手数料（年収の30〜40%）の一部を、直接応募してきた求職者に還元する動きが活発です。
支度金の相場と支給例
支給額は事業所や役割によって異なりますが、概ね以下の通りです。
- 一般スタッフ（正看護師）: 10万円〜30万円程度
- 管理者・リーダー候補 : 最大50万円にのぼるケース
- 引越しを伴う場合 : 転居費用としてプラス20万円などの加算があることも
賢く転職するためのポイント
法改正後の転職活動で損をしないためには、以下の3点を意識しましょう。
「直接応募」を活用する
病院や施設の公式サイトから直接応募することで、支度金の対象となる可能性が高まります。
支給条件を必ず確認する
「6ヶ月以上の継続勤務」が条件であったり、早期退職時に返還を求められるケースが多いため、事前の確認が必須です。
違法サイトに注意
2025年4月以降も「サイトからお祝い金が出る」と謳っている求人サイトがあれば、それは違法行為にあたるため、利用を避けるようにしましょう。
まとめ
2025年4月からの新制度では、「サイトからもらうお祝い金」はなくなり、「就職先から直接もらう支度金」へと一本化されました。
- 求人サイトからのお祝い金は完全廃止。
- 病院・施設からの「直接支給」は今後も継続。
- おトクに転職するなら、施設の公式サイトからの「直接応募」が鍵。
金銭的なメリットも大切ですが、この改正を機に、自分のキャリアプランや職場環境といった「本質的な条件」をより重視した職場選びを心がけてみてはいかがでしょうか。
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