加算率1.8%で売上はどう変わる？訪問看護処遇改善加算の試算方法と算定シミュレーション

2026年（令和8年）訪問看護ステーションの経営は大きな転換期を迎えます。厚生労働省の検討により、これまで対象外であった**「訪問看護」および「介護予防訪問看護」が、2026年6月から「介護職員等処遇改善加算」の対象に加わる**ことが決まりました。

本記事では、この新制度の仕組みからメリット・デメリット、算定要件、今から準備すべきポイントについてご紹介します。

訪問看護における処遇改善加算の全体像

処遇改善加算とは、スタッフの賃金改善（基本給や手当、賞与など）に充てることを条件に、介護報酬に上乗せされる「賃上げ専用の財源」です。

加算を取得するために事業所が整備すべき具体的な要件をまとめています。

訪問看護処遇改善加算の算定要件一覧

要件の区分	具体的な内容・ポイント
① 賃金改善要件	加算額の全額を職員の賃金改善に充てることが義務付けられています,。特に、一時金（ボーナス）よりも基本給や決まって毎月支払われる手当（月額賃金）の引き上げに加算額の2分の1以上を充てることが、2026年からはより厳格に求められる仕組みとなります,。
② キャリアパス要件	職位、職責、職務内容に応じた「任用（登用）要件」と、それに対応する賃金体系を明確に規定することです,。これらのルールを就業規則や賃金規程などの書面として整備し、全ての職員に周知していることが算定の必須条件です,。
③ 職場環境等要件	ICT機器（タブレット端末等）の導入による事務負担の軽減、研修計画に基づく資質向上の機会確保、有給休暇の取得促進など、具体的な職場改善に取り組むことです,。入職促進や生産性向上などの各区分から、1つ以上の項目を実施している必要があります

誰に対して手当を支給できるのか、運営指導で指摘を受けないための判断基準です。

区分	対象となる職種・ケース	注意点
原則対象	看護師、准看護師、PT、OT、ST、非常勤・パート職員	介護保険サービスに直接従事していること,
慎重な判断が必要	管理者、事務職員、医療保険のみに従事する職員	介護保険サービスへの関与が不明確な場合、指摘のリスクあり,
配分方法	基本給の上乗せ、処遇改善手当、賞与など	「平等」ではなく「合理的な配分」と根拠が必要。

導入を検討する際、経営判断の材料となる比較表です。

加算額の試算イメージ

月間の介護保険売上が200万円（20万単位）の事業所を例にした試算です。