介護保険サービスの提供に必要不可欠な人材が〝介護支援専門員（ケアマネジャー）〟です。資格取得者の中には、看護師や理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等の療法士の方も所持しているケースが増えています。そんなケアマネジャーの資格について、大きな転換期を迎えています。
ケママネジャーの資格と更新制度
ケアマネジャーの資格詳細
介護支援専門員とは、要介護者や要支援者の人の相談や心身の状況に応じるとともに、サービス（訪問介護、デイサービスなど）を受けられるようにケアプラン（介護サービス等の提供についての計画）の作成や市町村・サービス事業者・施設等との連絡調整を行う者とされています。
受験に必要な要件
医師、看護師、療法士、介護福祉士、社会福祉士等の指定された国家資格を所有し、その資格に基づいて業務に5年以上かつ900日以上従事していること。
または、生活相談員、支援相談員、相談専門員などの職務に5年以上かつ900日以上従事していること
資格取得の流れ
毎年10月に実施される学科試験に合格後、実務研修を修了することで各都道府県に登録申請を行うことができます。登録申請後に介護支援専門員証が交付されます。有効期限は5年間で更新するには更新研修を受講する必要があります。
学科試験に合格した履歴は消滅しないため、すぐにケアマネジャーの資格が必要でない場合は実務研修を受ける必要はありません。また、更新期限が切れてしまっても、再度実務県有を受けることで資格を有効にすることができます。
更新手続き（都道府県によって異なる）
務研修：44,600円（令和6年度より52,800円から変更）
専門研修Ⅰ：34,500円
更新研修（実務経験者）88時間：58,300円
更新研修（実務経験者）32時間：23,800円
更新研修（実務未経験者）：28,500円 再研修：28,500円
更新制度が廃止される背景
更新研修に多くの費用、時間を要することが挙げられます。
ケアマネージャーの更新制度の廃止の背景には、人材不足の解消・現場の負担軽減が主な理由として検討されています。更新研修にかかる費用や時間の負担が離職の一因となっているためです。
001586130厚生労働省社会保障審議会介護保険部会「地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）」
厚生労働省 老健局の黒田秀郎局長の
10月27日の審議会で提示したケアマネジャーの資格の更新制を廃止する方針について
・個々のケアマネジャーが研修を受講する義務は残る
・更新制をやめるので、既存の更新研修は自動的になくなる
要するに資格の更新と紐付けられた既存の更新研修は廃止されるが、研修を受けていただく義務は残るということを伝えたいようです。
研修の受講にあたって
・日程の分割、オンラインの活用、時間数の縮減など、研修をより柔軟に受けられる環境を用意する
・ケアマネジメントの質を保ちながら、かかる負担を軽減していきたい。
・更新時に負担が集中する今の状況も解消したい
まとめ
居宅支援専門員（ケアマネジャー）の資格更新研修廃止について、
1、更新制度は廃止される。
2、個々のケアマネジャーで研修を受ける義務は残る。
3、分割・オンライン・時間の縮減など、柔軟に受けられる研修制度を整備する。
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