【2024】訪問看護ステーションのベースアップ評価料

■医療に従事する職員が勤務していること。 

■2024年度及び2025年度で対象となる職員の賃金改善を行うこと。役員報酬や定期昇給による賃金改善は含 まない

■賃金改善は、基本給等の引き上げ（ベースアップ）で実施する。またベースアップ評価料はベースアップとそれに伴う賞与・時間外手当・法定福利費などの増加分に使用する 

■2024度に対象職員の基本給等を2023年度と比較して２分５厘以上引き上げ、2025年度に対象職員の基本給等を2023年度と比較して４分５厘以上引き上げた場合については、事務職員等の当該訪問看護ステーションに勤務する職員の賃金（役員報酬を除く）の改善（定期昇給によるものを除く）を実績に含めることができること 

■2024年度・2025年度に「賃金改善計画書」の作成が必要 

■労働基準法をはじめとする労務関連諸法規を遵守する　※ベースアップ評価料（Ⅱ）も同様

■対象職員に対して、賃金改善の実施方法等について、賃金改善計画書の内容を用いて周知する。就業規則等の内容についても同様また、対象となる職員から評価料ベースアップ評価料に関する賃金改善について照会があった場合は、書面を用いて説明する　※ベースアップ評価料（Ⅱ）も同様 

■ベースアップ評価料（Ⅰ）の届出を行っている

■ベースアップ評価料（Ⅰ）の算定金額見込みが、対象職員の給与総額×訪問看護ステーション利用者数に占める医療保険利用者割合を乗じた数の１分２厘未満であること。
※同月に医療保険と介護保険の給付を受ける利用者は、医療保険利用者として扱う

医療保険の利用者割合 ＝ 直近３か月の１月あたりの区分番号０２の１の算定回数／直近３か月の１月あたりの 医療保険制度の給付の対象となる訪問看護を受けた者 ＋介護保険制度の給付の対象となる訪問看護を受けた者 

■訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の訪問看護ステーションごとの区分については、 当 該訪問看護ステーションにおける対象職員の給与総額、訪問看護ベースアップ評価料 （Ⅰ）により算定される金額の見込み並びに訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定 回数の見込みを用いて算出した数【Ａ】に基づき、別表２に従い該当する区分のいずれかを届け出ること

【Ａ】 ＝ 対象職員の給付総額×医療保険の利用者割合×１分２厘 － 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される金額の見込み訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定回数の見込み   

■上記について、算定を行う月、その際に用いる「対象職員の給与総額」及び「訪問看護 ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される金額の見込み」の対象となる期間、算出し た【Ａ】に基づき届け出た区分に従って算定を開始する月は別表３のとおりとする。

「対象職員の給与総額」は、別表３の対象となる 12 か月の期間の１月あたりの平均 の数値を用いること。 「訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される金額の見込み」及び「訪問看 護ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定回数の見込み」は、訪問看護管理療養費（月の初日 の訪問の場合）の算定回数を用いて計算し、別表３の対象となる３か月の期間の１月あ たりの平均の数値を用いること。

また、別表３のとおり、毎年３、６、９、12 月に上記の算定式により新たに算出を行 い、区分に変更がある場合は算出を行った月内に地方厚生局（支）長に届出を行った上 で、翌月（毎年４、７、10、１月）から変更後の区分に基づく金額を算定すること。

なお、区分の変更に係る届出においては、「当該評価料による賃金の改善措置が実施されなかった場合の賃金総額」によって対象職員の賃金総額を算出すること。 ただし、前回届け出た時点と比較して、別表３の対象となる 12 か月の「対象職員の 給与総額」並びに別表７の対象となる３か月の「訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）に より算定される金額の見込み」、「訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定回数の見 込み」及び【Ａ】のいずれの変化も１割以内である場合においては、区分の変更を行わ ないものとすること。

新規届出時（区分変更により新たな区分を届け出る場合を除く。以下この項において 同じ。）は、直近の別表３の「算出を行う月」における対象となる期間の数値を用いること。ただし、令和６年６月３日までに届出を行った場合は、令和６年６月に区分の変 更を行わないものとすること。 

■対象職員の賃金改善を行う場合、2024年度・2025年度に定期昇給を除き必ず実施しなければならない

■賃金の改善には、ベースアップ等による増加やそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費などを使用する。ただし、ベースアップ等を行った訪問看護ステーションで、

1.収入が増加分を上回ったことで追加のベースアップ等が困難な場合
2.賞与等の手当てによって賃金改善を行った場合
3.翌年度の賃金改善のために繰り越しを行う場合

はこの限りではない
賃金改善は対象項目を特定して実施する。改善されたか否かは、ベースアップ評価料（Ⅱ）による改善措置が実施された場合、されなかった場合の賃金総額の差で判断される 

■2024年度・2025年度に「賃金改善計画書」の作成が必要 

■常勤換算で2人の対象職員が在籍している
※医療資源が少ないなど厚生労働大臣が定めた地域は対象外 

■社会保険診療等収入金額の合計額が、総収入の80％超