【BCP】訪問看護ステーションでも事業継続計画の策定が義務化されてる

BCPとは〝Business Continuity Plan〟の略で、事業継続計画と呼ばれています。医療従事者ではあまり見聞きしない用語ですが、業種に関係になくすべての企業で策定することが求められており、訪問看護ステーションにおいても例外ではありません。

令和3年の介護報酬改定により令和6年（2024年）から策定が義務化されました。

BCPの策定方法

業務継続に向けた取組の強化

令和3年度介護報酬改定の主な事項について（厚生労働省より）

BCPを策定する目的

・災害時および緊急時に職員の安全を確保すること

・利用者の生活を維持するために訪問看護サービスの提供を継続させ、地域の医療・介護財源を担う役割として訪問

　看護ステーションを存続させること

BCPを策定する重要性

・災害発生後は物的資源や人的資源の枯渇により訪問看護の需要が高まる

・災害時は医療・介護介入の緊急性が高い利用者も出てくるため早急なサービス提供が必要とされる

訪問看護ステーションのBCP策定のステップ

策定の目的と基本方針の明確化・組織作り

① BCPを策定の目的と基本方針を明確化

② 体制作り（災害対策本部長・BCPリーダー・BCＰ発動者）

リスクアセスメント

① リスクを洗い出し、頻度と影響を評価する

② 組織の状況を把握する

③ リスクシナリオを作成する

④ リスク値を算出する

⑤ リスク対応計画書を作成する

組織の緊急対応・初期対応

① リスクごとのアクションカード・マネジメントシートを作成

② インシデントマネジメントの内容と手順の検討

業務影響分析（Business Impact Analysis ；ＢＩＡ）を行う

① 通常業務の洗い出し（日々の事業の棚卸）

② 優先業務の決定（優先業務、縮小業務、一次中断業務に分類）

③ 業務影響分析（優先業務継続のためのボトルネックの特定、代替手段の検討）

業務継続のための戦略 (Business Continuity Strategy；BCS）を立てる

① BCPの枠組みを検討

② 組織としての業務継続戦略（BCS）を検討

業務継続計画（BCP）の文書化

① これまでの分析や検討を元にBCPを立案

② BCPの文書化

③ BCP運用に関する検討

事業継続計画の演習・評価・維持プログラム（BCM）

① 訓練の実施と評価

① BCPの改良

③ 維持・管理法の確定

連携型 BCP/地域 BCP の策定

① 地域 BCP ワーキンググループの設置

② 連携して取り組むべき課題、連携により解決する課題の抽出と優先順位の決定

③ 役割分担とスケジュールの決定

④ 訓練と評価

まとめ

訪問看護ステーションにおける事業継続計画とは

1、法改正により2024年から訪問看護ステーションでも策定が義務化された。

2、災害対策と事業継続計画は異なる。

3、策定にはひな形を上手く活用して作成する。

詳細については在宅医療の事業継続計画（BCP）策定に係る研究班が作成した

BCP 策定の手引き訪問看護編に記載されています。

厚生労働省のひな形はこちらです。